当社では、今年度も全社員を対象としたBCP（業務継続計画）訓練を実施しました。
今回は、地震発生後に火災が発生したことを想定した避難訓練を行いました。
災害発生時に速やかに避難できるよう、社員全員が実際にヘルメットを着用し、防災備蓄品の入ったリュックを背負って避難し、避難時の動きや避難経路を確認しました。
実際に装備を身につけて行動することで、避難経路だけでなく、災害発生時にそれぞれがどのように動くべきかを改めて確認する機会となりました。
また、昨年度に引き続き、防災備蓄品の点検も実施しました。
非常食や飲料水などの賞味期限・使用期限を再確認するとともに、従業員数が増えたことから、現在の備蓄量で十分かを確認し、不足している備品について追加・補充を検討しました。
今回の訓練を通じて、改めて感じたのは、災害への備えは「起きてから」では間に合わないということです。
避難経路や備蓄品を確認しておくことはもちろんですが、万が一、地震や火災によって建物や家財、設備などに被害が生じた場合に備え、加入している保険の補償内容をあらかじめ確認しておくことも大切な防災対策の一つです。
例えば、火災保険に加入していても、契約内容によっては地震による損害が補償されない場合があります。また、建物や家財の状況が変わっているにもかかわらず、長期間補償内容を見直していないケースもあります。
災害時に「加入していると思っていた補償が対象外だった」ということがないよう、現在のご契約内容が今の生活や事業の状況に合っているか、定期的に確認しておくことをおすすめします。
当社では、火災保険・地震保険をはじめ、個人のお客さま・法人のお客さまそれぞれの状況に応じた補償内容の確認や見直しのご相談を承っています。
「今の保険で地震は補償される？」「建物や家財の補償額は十分？」「事業を休止した場合の補償はある？」など、気になることがございましたらお気軽にご相談ください。
私たち自身も日頃から災害への備えを見直しながら、地域の皆さま、お客さまの万一に備えるお手伝いを続けてまいります。